富士ハウス被害対策静岡県弁護団より ~ご挨拶~

去る平成21年1月29日、静岡県浜松市に本社を置く富士ハウスが自己破産しました。これにより、着工・未着工を含め2,200名を超える施主の方が被害を受けるという大規模消費者被害事件となっております。
この事態を受け、静岡県弁護士会有志の70名余の弁護士が富士ハウス被害対策静岡県弁護団を結成し、被害者救済に少しでも資することができるよう、活動を開始しております。

プライバシーポリシー

富士ハウス被害対策静岡県弁護団(以下「当弁護団」といいます)は、個人情報に関する法令を遵守し、以下に示すポリシーのもとで個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の定義とその採取について

当弁護団は依頼者の方にサービスを提供するに当たり、依頼者の方の正確な住所・氏名・電話番号・その他、後々のアフターサービスに必要な情報等、個人を識別できる情報を個人情報と定義し、これらを収集します。

2. 個人情報の管理

当弁護団が依頼者の方より提供いただいた個人情報は適切に管理し、原則として、下記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。

3. 個人情報の利用目的

個人情報は当弁護団のさまざまな営業活動を行う上で必要な統計・分析処理を行う事に使用いたします。また個人情報は依頼者の方に対する当弁護団からの各種催事情報等の為に使用いたします。

4. 個人情報管理の例外

原則的に、第三者に対し、依頼者の方のの個人情報を開示することはございません。但し、警察機関ならびに裁判所などの法的機関より開示することを要求された場合や、当弁護団の権利や財産を保護する目的においてのみ、法律に基づき開示する事があります。予めご了承ください。

また、当弁護団と依頼者の方との取引を完結させる上で必要な企業(※1)については、最低限必要な情報に限り情報を開示いたします。

(※1.必要な企業とは、郵便等の配送を請負う配送業者等を意味します。)

5. 個人情報のメンテナンスについて

個人情報は依頼者の方が当弁護団に連絡することにより、変更・修正が可能です。住所変更等が生じましたら速やかにご連絡ください。

6. 個人情報管理責任者・連絡先

責任者名 :静岡事務局長 青山 雅幸

TEL : 054-205-0577

7. 継続的な改善と公表

当弁護団は、個人情報の保護に関する安全管理体制の改善を継続的に検証し、また依頼者の方のご意見等をふまえ、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、改善に努めます。本プライバシーポリシーを改定した場合、弊社ホームページに掲載することにより公表しますので、定期的にご覧下さい。

富士ハウス被害対策静岡県弁護団 平成21年3月 制定