富士ハウス被害対策静岡県弁護団

１１月３０日、東京地裁（場所は東京家裁）において、富士ハウス等の第２回債権者集会が開催されました。
管財人からは、財団債権の第２回支払については、すでに行われた第１回財団債権支払通知書に示されたとおり、財団債権額３００万円を超える部分について３０％を支払う予定だが支払時期は来年１月ころになること、第３回支払については、４月ころに３００万円以下について１０％（今後の不動産の売却状況によっては少額の上乗せもあり得るとのこと）を支払う予定であること、との見通しが示されました。
次回債権者集会の予定は、平成２２年４月２７日（火）午後１時３０分です。

１１月１９日に第４回目の口頭弁論期日が開かれました。社長であった被告川尻氏らが和解金を支払う方向での提案がなされ、次回期日までにその可能性などについて被告側が具体的な検討をすることとなりました。
次回の口頭弁論期日は、１２月２４日（木）１０時３０分です（なお、口頭弁論後は別室で今後の裁判の進行について協議する期日が予定されていますが、傍聴はできませんのでご了承ください。）

　９月１７日に第３回目の口頭弁論期日が開かれました。弁護団からは、原告の方々から送っていただいた契約書類や陳述書を証拠として提出しました。被告３名からはそれぞれ反論の準備書面が提出されました。被告らは、「粉飾決算の事実は知らなかった。」、「静岡銀行が支援してくれると思っていたので、富士ハウスが倒産するとは思っていなかった。」などと主張し、相変わらず自らの責任を否定しております。
　しかし、破産管財人の報告によれば、富士ハウスは過剰な設備投資や売上の減少により急激に資金繰りが苦しくなり、銀行に支援を要請したものの、粉飾決算の実態が発覚したために支援を拒否され、倒産に至ったとされております。そして、社長であった被告川尻氏はもちろんのこと、経営の中枢にいた鈴木氏および小島氏が粉飾決算の事実を知らなかったはずがありません。
　弁護団としては、早期解決を目指してさらなる立証活動を進めると同時に、被告ら３名に対しては被害者救済のための提案を自主的に行うように要請しました。

７月２８日、静岡簡易裁判所において、特定調停の第１回目の期日が開かれました。相手方となっている２１の金融機関（１金融機関については取り下げ済み）のうち、１６の金融機関の担当者３３名が出席しました。

第１回目ということで、調停は集会形式で行われ、冒頭、弁護団から、富士ハウスによる被害の実態を説明するとともに、全く落ち度がない被害者の方々の救済に向けての協力を要請しました。

多くの金融機関においては、本特定調停の趣旨をご理解いただき、特定調停に前向きに参加していただける見込みです。なお、今回欠席した２つの金融機関についても次回以降は出席していただけるとのことです。

７月１３日、東京地裁（場所は東京家裁）において、富士ハウス等の第１回債権者集会が開催されました。

管財人からは、本件破産の原因は、平成１６年にさかのぼる無理な工場建設等による資金繰りの悪化であると説明がありました。そして、これによる資金繰り悪化を押し隠す粉飾決算や、施主からの前受金徴収割合増大、その前受金を会社の資金繰りに使い切っていたため、平成２０年１０月に受注が好調だったことが逆に翌月の資金不足につながったことなど、富士ハウス経営陣の問題性が明らかにされました。

また、金融機関が本件に理解を示され、現在までに売却された不動産の財団組入率は１５～２０％であり、被害者への配当の原資となるよう、今後も同様の要望を続けていくとのことでした。

この結果、施主への配当は、３００万円以下２０％、３００万円超４０％になる見込みとのことであります。

一方、本来であるならば債権者集会に出頭すべき義務を負う川尻社長は出頭せず、当初これについての説明も謝罪もありませんでした。この点について弁護団が、富士ハウス代理人弁護士並びに裁判所に質問したところ、代理人からは、「うつ病、不眠」等の診断書を提出し、これを理由に川尻社長が出頭しないことが明らかにされ、代わって謝罪はしたものの、粉飾決算に関する問題は、訴訟継続中を理由に明らかにしませんでした。裁判所は、本来出頭すべきであるが、今回は診断書の提出を受けて不出頭を許可したということでした。破産会社代表者が出頭しないまま債権者集会が開催されるのは異例のことですし、入院中ということでもないようですから、次回は、川尻社長を必ず出席させ、謝罪を行わせるよう裁判所等に対し要望を行います。

７月１２日、ＴＢＳテレビ「噂の東京マガジン」で、富士ハウス等住宅メーカーの倒産による施主被害の特集が放送されました。

施主のおかれた経済的苦境や、家が建たないままでいる現実、自民党の部会において、国交省が業者に配慮した答弁を行っている状況が放送されました。

民法の原則は、完成時払いであり、これが徹底する、もしくは完全出来高払いであれば、このような問題は起きないことについて、コメンテーター等が深く賛同されていました。

6月３０日、国交省、社会保険庁、労働者健康福祉機構と協議しました。

国交省は、住宅生産課長らと面談し、①施主被害再発防止のため、出来高払い制度とリンクした完成保証制度等、施主の立場にたった代金支払制度の整備　②２００年住宅問題等国の責任を踏まえた施主救済策について要望しました。

富士ハウス問題の発生当初から暫くの間は、請負業者の利益をおもんばかり、出来高払い制度や完成保証義務化に後ろ向きであった国交省側も、当時予想されたとおりアーバンエステートや花菱等、続発する施主被害の惨状を目の当たりにし、ようやく検討に本腰を入れ始めた、という感触でした。また、このような被害に対し、業者側には一定の融資制度等被害対策が整備されているのに比べ、施主側への被害対策は、皆無に等しいものですが、この点については、まだまだ消極的といった様相でした。

続いて、厚生労働省内にて、厚生労働省担当課長、社会保険庁、労働者健康福祉機構と協議しました。厚労省側としては、法に則っるが、管財人が適切な業務執行のなかで行う行為は尊重するとのことでした。

　本日、第２回目の期日（第２次提訴分につきましては最初の期日）が、静岡地方裁判所で開かれました。当方の主張に対する認否を留保していた鈴木修氏からも書面が提出されましたが、川尻氏および小島氏と同じく、富士ハウスが倒産するとは全く思っていなかったとして、責任を否定しております。

　しかし、１１月５日に業者への支払いを遅延したこと、その後も金融機関からの追加融資がなければ資金繰りの目処が立たなかったことは経営陣であれば当然に承知していたはずのことであり、被告らの主張は到底信用できるものではありません。そして、運転資金を調達するために、倒産の危険を承知しながらも、施主の方々から前払い代金を集金するように指示をしていた経営陣の責任は重大であると考えます。

　当弁護団では、本件訴訟が早期に解決できるよう努力していきますので、施主の方々におかれましてもご協力のほどよろしくお願いします。

平成２１年６月１９日、富士ハウス旧代表者らに対し、第２次提訴を行いました。

今回の原告数は５６名、静岡県、東京都外１１府県の方々です。

総被害額　合計約７億６０００万円（１１月５日以前支払い分を含む）、この内訴訟における請求額は、　２億円となっています。これは、印紙代の負担を軽減するための一部請求としたためです。

改めまして、原告となられている方の事情を説明しますと、原則として、平成20年11月5日以降にも請負代金を前払いさせられ、総支払額が契約金額の70％以上となる施主の方々です。

本日、静岡県信連との４回目の協議をしました。

被害者救済のための財団組入等に関する具体的なお願いに関し、県信連側からは前向きな姿勢でのお話を頂き、今後とも協議させて頂くことといたしました。弁護団といたしましては、このような被害者救済のための真摯な姿勢をお取り頂くよう、今後とも各金融機関に対し、強くお願いしていきたいと考えております。