尋問に先立って、川尻氏は、傍聴席に向かって予め用意された謝罪文を読み上げ、土下座をしました。しかし、川尻氏は、倒産直後には公の場に姿を見せず、謝罪会見も債権者説明会も行わず、東京地裁で行われた債権者集会にも体調不良を理由に欠席を繰り返していました。倒産から２年以上が経過した今になっての謝罪は、遅きに失したと言わざるを得ず、形式的なパフォーマンスとしか見えません。

　当弁護団は、鈴木氏、小島氏および川尻氏の経営者責任を追及すべく、様々な角度から反対尋問を行いましたが、「覚えていない。」、「任せきりだったので分からない。」、「自分の担当ではなかった。」などの発言が目立ち、責任逃れの態度に終始しているように映りました。

　川尻氏に対する尋問は、時間切れのために中途で終わらざるを得ず、次回期日に持ち越されました。当弁護団は、甚大な施主被害をもたらした本事件の責任の所在を徹底的に明らかにすべく、更に気を引き締めて、次回の尋問に臨みます。

　なお、川尻社長の尋問が行われる次回期日は、９月２２日午後２時～です。傍聴を希望される方は、傍聴席の数に限りがある関係で、事務局の弁護士青山の事務所まで事前にご一報くださいますと助かります。

静岡銀行とは、富士ハウス倒産直後から数度に渡り協議し、当初は施主被害者救済のために協力する姿勢を見せていましたが、特定調停が始まるや否や「ローン、利子、遅延損害金のいずれも一切減免しない」という頑なな態度に終始しました。新聞報道によれば、静岡銀行は、特定調停に「誠心誠意話し合いを続けてきた」と述べたようですが、調停の実際からして、完全な「虚」です。

静岡銀行は、富士ハウスのメインバンクとして富士ハウスに多額の融資を行う一方、提携金融機関として、富士ハウスの顧客に対しても富士ハウスに対する建築代金の支払に充てるため、つなぎ融資を積極的に行ってきました。これは、平成２０年１２月３０日まで行われていたのですが、この時期は、富士ハウスが資金繰りに困り、本来支払時期に来ていない顧客に対して積極的に前払いを求めていた時期であり、静岡銀行は富士ハウスと一体となって富士ハウス存続のための無理な代金前払い活動に荷担していたものです。

ところが、静岡銀行は、１月に入るや一転して富士ハウスに法的整理を迫ったのですが、これを行えば、直前に無理な代金支払いをさせられた多数の静岡銀行顧客に多大な損害が発生するのは明白でした。

このようなやり方は、銀行としてのモラルに反し、静岡銀行を信頼して融資を受けた顧客をまさに裏切る行為、正面から切って捨てる行為でした。当弁護団は、原告となられる静岡銀行融資被害者とともに、このような行為が社会的に、また法的に許されることでないことを、訴訟を通じてはっきりと示していきたいと考えております。

先般、民主党の細野豪志・斉藤進衆議院議員と議員会館で面談し、国交省政務官である藤本祐司参議院議員と政務官室で面談しました。細野議員からは突っ込んだ質問があり、斉藤議員は早速国会で質問して下さいました。

http://saito-susumu.jp/（ページを半分ほどスクロールしたところの☆斉藤進のエッセイ（最新記事）

斉藤議員は問題を十分に理解され、具体的な質問を展開されておりますが、国交省の担当者は「民民の問題」として法制度制定に消極的です。驚くべきは、福島消費者担当相の答弁です。消費者保護の観点から積極的検討を行うことは責務であるところ、国交省の官僚と同様の、気持ちの入らない答弁をしています。

今後、消費者庁及び消費者担当相への働きかけも強めたいと考えております。

被害者の皆様、そして、マイホームの建築を考えておられる方々、消費者庁に、是非声を上げて下さい（https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0001.php）。

元社長が初めて出席し、形式的な謝罪はしましたが、弁護団の質問に対し、「破産の原因は申し立てにサインしたこと」「７割前倒し入金は約款によるから悪くない」などと答え、真摯に反省している様子はみられませんでした。

また、破産の原因は過剰投資であり、破産のトリガーを引いたのは金融機関、過剰融資も金融機関のアドバイスに従ってしまったなどとも述べていました。

なお、債権者の質問で、旧代表者がhttp://blogs.yahoo.co.jp/seariverfuji　でブログを開設していることがわかりました。

その後、破産管財人弁護士から、川尻氏が平成２２年４月２７日に東京地裁で開かれる第３回債権者集会に出席する予定である旨の連絡がありました。

　川尻氏の代理人からは、自宅不動産を第三者に売却して被害弁償金を捻出すること自体には特に反対意見は示されませんでしたので、弁護団としては、その方向での活動を進めていきたいと考えております。ただし、自宅不動産には、複数の金融機関が平成２０年１２月に抵当権を設定しておりますので、仮に自宅が売却できたとしても、売却金を被害弁償に充てるためには、金融機関の協力（担保解除）が不可欠です。富士ハウスの破綻に関する特殊事情や、被害の深刻さを踏まえて、金融機関には被害者救済への協力を要請していくこととしております。

　川尻氏以外の幹部２名については、昨日の段階では、十分な解決金の提示はありませんでした。弁護団としては、幹部２名の法的責任をさらに明確に主張していくことと並行して、和解協議も続けていく方針です。

　なお、次回期日は、４月１５日と指定されております。

したがって、川尻氏との和解成立の帰趨は、これら金融機関の協力なくしてはありえません。一方、この２つの金融機関の内、特に本件に関わりの深い地元メインバンクが、被害者及び自行顧客救済に消極的姿勢を見せており、このままでは和解成立に大きな障害となります。

トヨタ自動車の例にみられるように、どのような巨大企業であっても、顧客や社会に対する責任を果たさない企業は、厳しい非難にさらされることは必定です。地元メインバンクには、顧客責任・社会的責任を自覚され、被害者・顧客救済の最前線に立って頂くことを願ってやみません。

和解に向けて、被告よりたたき台的な考え方が示されました。

但し、具体的に金額の詰めがなされたとまでは言えません。また、和解実現についてはメインバンクとの調整が不可欠となり、今後も予断を許さない状況です。

１１月３０日に行われました、第２回債権者集会にて報告されておりましたとおり、原資に充てるための不動産売却に遅れが生じており、支払原資が不足しているのがその理由とのことです。

支払見込み額に変更はないとのことですが、支払予定時期は２月から３月位と不確な見込みとのことです。