今回のような被害を根絶するため、弁護団は以前より国、各政党、代議士への働きを行っております。
先般、民主党の細野豪志・斉藤進衆議院議員と議員会館で面談し、国交省政務官である藤本祐司参議院議員と政務官室で面談しました。細野議員からは突っ込んだ質問があり、斉藤議員は早速国会で質問して下さいました。
http://saito-susumu.jp/（ページを半分ほどスクロールしたところの☆斉藤進のエッセイ（最新記事）
斉藤議員は問題を十分に理解され、具体的な質問を展開されておりますが、国交省の担当者は「民民の問題」として法制度制定に消極的です。驚くべきは、福島消費者担当相の答弁です。消費者保護の観点から積極的検討を行うことは責務であるところ、国交省の官僚と同様の、気持ちの入らない答弁をしています。
今後、消費者庁及び消費者担当相への働きかけも強めたいと考えております。
被害者の皆様、そして、マイホームの建築を考えておられる方々、消費者庁に、是非声を上げて下さい（https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0001.php）。
