本日、２月２５日、本日、川尻被告らに対する第７回弁論期日が開催され、川尻被告からは不動産売却をからめた解決について、初めて前向きな姿勢がみられました。ただし、この不動産には、破産直前の平成２０年１２月３０日にメインバンク外１社の抵当権が設定されています。
したがって、川尻氏との和解成立の帰趨は、これら金融機関の協力なくしてはありえません。一方、この２つの金融機関の内、特に本件に関わりの深い地元メインバンクが、被害者及び自行顧客救済に消極的姿勢を見せており、このままでは和解成立に大きな障害となります。
トヨタ自動車の例にみられるように、どのような巨大企業であっても、顧客や社会に対する責任を果たさない企業は、厳しい非難にさらされることは必定です。地元メインバンクには、顧客責任・社会的責任を自覚され、被害者・顧客救済の最前線に立って頂くことを願ってやみません。
