１月２８日の期日に先立つ１月１４日に、被告川尻氏より、弁護士を通じて、「川尻の方でいろいろと手を尽くしてみましたが、誰からも物件買取の資金について協力が得られませんでした。折角の和解提案でしたが、以上のような状況ですので、対応できませんことをご了承下さい。」との連絡書が、当弁護団宛にＦＡＸされてきました。ここにいう「物件」とは、被告川尻氏の自宅不動産のことです。
そこで、当弁護団は、被告川尻氏との和解交渉が決裂したと判断し、被告川尻氏から提出された１月２０日付第４準備書面も含めて、これまでの被告川尻氏の主張に対して、反論の書面を作成し、２８日の期日で陳述しました。被告川尻氏は、「経営危機にあった日本航空だって前払航空券を販売していたではないか」とか、「富士ハウスが倒産したのはリーマンショックとそれに過剰反応した銀行のせいだ」などという責任転嫁の主張ばかりを繰り返しており、自らの経営判断の誤りに対する反省の態度は見受けられません。当弁護団としては、被告川尻氏の責任について、裁判所に判断してもらうべく、判決に向けた訴訟活動は今後も鋭意進めていく予定です。
ただし、１月２８日の弁論期日後に行われた進行協議手続において、裁判所から、被告川尻氏の自宅不動産を第三者に売却して被害弁償金を捻出する方策の可否を検討するよう提案がありました。それを受けて、当弁護団および被告川尻氏双方は、訴訟手続と並行して、和解協議も継続することとなりました。
また、被告川尻氏以外の被告２名に対しては、当弁護団から和解解決に向けた具体的金額を提示しました。同被告２名は、次回期日（２月２５日）までに、和解の可否について検討してくることになっております。
富士ハウス被害対策静岡県弁護団より ～ご挨拶～
去る平成21年1月29日、静岡県浜松市に本社を置く富士ハウスが自己破産しました。これにより、着工・未着工を含め2,200名を超える施主の方が被害を受けるという大規模消費者被害事件となっております。
この事態を受け、静岡県弁護士会有志の７０名余の弁護士が富士ハウス被害対策静岡県弁護団を結成し、被害者救済に少しでも資することができるよう、活動を開始しております。
