富士ハウス被害対策静岡県弁護団より ～ご挨拶～

去る平成21年1月29日、静岡県浜松市に本社を置く富士ハウスが自己破産しました。これにより、着工・未着工を含め2,200名を超える施主の方が被害を受けるという大規模消費者被害事件となっております。
この事態を受け、静岡県弁護士会有志の７０名余の弁護士が富士ハウス被害対策静岡県弁護団を結成し、被害者救済に少しでも資することができるよう、活動を開始しております。

金融機関との交渉・６

５月１３日、三菱東京ＵＦＪ銀行と２回目の協議を行いました。別除権の財団組入に関し、再度お願いをしたほか、被害者救済のための弁護団の構想を説明し、理解を求めました。また、同行を利用してつなぎ融資等をされている施主被害者の救済協議に関して、静岡簡易裁判所での特定調停に参加をされるよう要請し、これについての了承を得ました。

今後も、三菱東京UFJ銀行や他の金融機関に対し、特定調停等への参加をお願いして参ります。